三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、少子高齢化に対応した家主向けの火災保険を2015年10月から販売すると発表しました。賃貸住宅内での孤独死などの死亡事故に伴う費用を、特約によって補償することが出来るものです。

孤独死や自殺、犯罪死などによる死亡事故で、賃貸住宅のオーナーは清掃費用のみならず、家賃収入の損失なども起こることが予想されます。この保険特約により、高齢者に対しても安心して部屋を貸すことが出来、また借り手の単身高齢者も部屋を借りやすくなるというメリットが生まれます。高齢者の孤独死が増加傾向にある中で、必然的に生まれた保険特約とも言えるでしょう。

●業界初、少子高齢化に対応した火災保険の販売開始について（PDFファイル）
http://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2015/news_2015062400254.pdf