高齢者の孤独死を防ぐには、どんな様子か周囲が気を付ける必要があります。

そんな中、商品や弁当の宅配をする茨城県の生協が、
2015年7月、県内全市町村と地域の見守り協定を結びました。

宅配先の高齢者等の異変に気づいた場合、
速やかに市町村の担当者らに連絡して孤独死を防ぐ仕組みとなっています。
専門家は「行政の人員が限られるなか、有効な取り組み」と話しています。

協定にもとづいて通報されたのは32件。
すでに手遅れのケースもありましたが、自治体とうまく連携がとれた場合もありました。
2014年3月に土浦市で、一人暮らしの高齢男性が呼び鈴に反応せず、
不審に思った配達員により生協から自治体へ連絡。
男性は体調を崩して動けなくなっていたということです。

茨城県内では、2013年度の孤独死の内訳は男性が六割強。
異変に気付いた人は近所の人の次に宅配業者が多かったそうです。

孤独死が増える中、行政や家族だけでなく、
こういった商売上のつながりが、孤独死防止へ重要な取り組みになりそうです。

●防げ孤独死、生協が力　全４４市町村と協定
http://digital.asahi.com/articles/CMTW1507280800001.html