高齢者による孤独死が多い中、認知症のお年寄りの財産や生活を守るべく、
市区町村長が海底裁判所に「成年後見」を申し立てた件数が急増している
ことがわかりました。

「成年後見制度」は、認知症などで判断力が不十分になった人に代わって、
親族や弁護士らが財産管理などを担う制度です。
成年後見制度を利用したくても、親族がいなくて申し立てることが出来ない場合、
市区町村長が代わりに家庭裁判所へ申し立てることが出来ます。

2009年から2015年にかけて、成年後見の申し立て全体に対して
市区町村長申し立ての割合は9％から16％にあがっています。

全体の件数は2012年からほぼ横ばいで変化が無い状態です。
市区町村長によりやむなく家庭裁判所に成年後見を申し立てるということは
他にやる人がなく、認知症高齢者の孤立化が進んでいるということがわかります。

孤独死を防ぐ上でも、高齢者を見守る制度等の充実が望まれます。

●身寄りない高齢者守れ　首長の「成年後見」申し立て急増
http://apital.asahi.com/article/news/2015040500002.html